NHKが受信料前払いした契約者に対し、増税分の「差額」を請求…疑問の声に専門家が回答
NHKの「増税対応」が注目を集めている。4月以降の受信料を「前払い」していた人たちに対して、「増税分の差額」を請求すると発表したのだ。
ネットの掲示板では、「前払いしてるのに後から請求するとかこんなのありか？」「これが通るなら定期券の類は全部後から上乗せできることになるぞ」など、疑問の声がわきおこっている。

NHK受信料の「差額徴収」は、視聴者からすると「後出しジャンケン」みたいにも思えるが…。
消費税の徴収の仕組みは、いったいどうなっているのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「実際にサービス提供があった時点」が基準になる
「NHK受信料は、消費税の課税対象となっています。この4月の増税によって、4月以降分には消費税が8％課税されますので、NHKとしても受信料の8％にあたる消費税を、国に納めなければなりません」
秋山弁護士はこのように述べる。消費税は、受信料支払いの時点で課税されるのではないのだろうか？

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