１年間に４０００人の出所者…再犯防止策「出所者を１人雇うごとに企業に月８万円支給」自民が提言
法務省によると、刑務所を出所した人のうち、仕事に就いていない人が再び罪を犯す割合は、仕事に就いた人の約４倍で、出所した人の就労を促し、職場に定着させることが再犯防止の課題として指摘されている。
こうしたなか、自民党の特命委員会は、刑務所を出所した人を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業への支援を強化する提言をまとめた。

それによると、「協力雇用主」に対し、出所した人を１人雇うごとに毎月８万円を半年間にわたって支給するほか、その後も雇用を継続した場合、３か月ごとに１２万円を２回支給し、１年間に限って最大７２万円の奨励金を支給するとしている。
また提言では、「１年間に４０００人の出所者を新たに雇用できるよう、計３０億円の予算を確保すべきだ」としている。

自民党の特命委員会は、谷垣法務大臣らに近く提言を申し入れることにしている。